2011-12-08 第179回国会 両院 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会 第3号
さきの大戦の戦病死者は、その七割が栄養失調による飢餓でした。かつても今も、国民の生命と財産を守る上で大前提のロジスティック、兵たんの発想が日本には欠落しています。 代表取締役の座にとどまる事業者、東京電力株式会社の勝俣恒久会長も、再び黙して語らずです。
さきの大戦の戦病死者は、その七割が栄養失調による飢餓でした。かつても今も、国民の生命と財産を守る上で大前提のロジスティック、兵たんの発想が日本には欠落しています。 代表取締役の座にとどまる事業者、東京電力株式会社の勝俣恒久会長も、再び黙して語らずです。
○紙智子君 サハリンの少数民族と同様に、日本の旧植民地下にあった台湾出身の軍人軍属だった戦病死者、重傷者には、議員立法で一律二百万円の弔慰金が支払われた経過があります。こういう対応と比較しても著しく、この人たちはもう何もないということになるわけで、均衡を欠いていると思うんです。
○狩野副大臣 旧厚生省といたしまして、靖国神社から、いわゆる法務死者、日本国との平和条約第十一条に掲げる裁判により拘禁された者、いわゆる戦犯で拘禁中に死亡した者でございますけれども、戦病死者、それから訓練中の死者等を含むすべての戦没者について回答するように依頼がありましたから、これについては回答を行っております。
日清戦争の戦病死者が一万二千人と言われますから、八回も戦争が起きたことになるのであります。 このようなまさに交通戦争ともいうべき事態に直面して、どのような対策を講じてこられたのか。単に警察庁の問題のみならず、全省庁挙げて取り組むべきこの課題に対する総理の御見解をお伺いいたします。 次に、警察官ＯＢの天下り問題で質問いたしす。
以上のことから、これらの八重山地域のマラリアによる死亡者は戦地における戦闘協力者の戦病死者と見るべきで、その遺族に対する行政措置等が講ぜられるべきであること、こういったこと等が県からの調査結果報告に基づいてなされてございます。
以上のことから、これらの八重山地域のマラリアによる死亡者は戦地における戦闘協力者の戦病死者と見るべきで、その遺族に対する行政措置が講じられるべきであること等の内容になってございます。
○国務大臣（藤波孝生君） 戦争に敗れましてから、戦病死者の方々の問題を中心にいたしまして、厚生省では主として御遺族の援護ということを中心にいたしましていろいろな業務を進めてきたところでございます。
侵略戦争による犠牲者と被害、一、日本 戦死、戦病死者二百三十万人、海外死亡民間人三十万人、国内戦災死亡者五十万人、以上小計三百十万人。焼失、破壊家屋四百九十五尺戦災罹災者八百八十万人。 二、外国 中国人死者一千万人以上、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インド八百六十万人。
したがいまして、この靖国神社からの調査依頼がまいっております戦没者は、戦死または戦病死者でございまして、それ以外のものを、昔の陸軍では平病死といっておりますが、平病死は含まないと、こういうことでございます。
いいですか、「軍法会議で有罪判決を受け“敵前逃亡兵”という名を背負ったまま獄死したオーストラリア領ブーゲンビル島の元日本兵五人の救済を検討していた厚生省は、戦病死者並みに叙勲を決定、」というんですよ。叙勲を決定した。これは昭和四十七年七月二十八日だ。これに対して、その叙勲を決定された遺族が一体どう言っているか。これは、あなたのおっしゃる判決、恩赦の問題に関係しますから言うのです。
けれども、長い間、十年にわたり、十五年にわたり戦って、そうして苦労して、その中には戦病死者数知れず、戦死者もまた百万をこえておる。こういう英霊に対してわれわれはやはり報いなければならぬ。そのためには、日中国交回復というものが必要です。無事の中国民衆の犠牲に対しても贖罪すべきです。
ただ一つ、戦争中に出征軍人あるいは戦病死者の場合に定額電灯について一灯だけ無料にするという制度がございましたが、戦後廃止になっておるという経緯が一つございます。 〔湊主査代理退席、主査着席〕
地下室から放出される段になりましては、どうしても伺っておかなければならないので、この点につきましては、これはひとしくこのダイヤモンドを供出したところの国民全体が、出した人たちにとりましては、同じような形で考えられておるものじゃないかと思うのでありますが、大体もう七、八年前でありますが、ばかやろう解散という解散がありましたけれども、そのときにこれは法案として、このダイヤは当然戦争の犠牲者やあるいは戦病死者遺族
政府といたしましては、しばしば機会あるごとにお答え申し上げ、またいろいろな機会に御説明いたしておるわけでございまするが、何といっても今次の戦争の最も大きな犠牲者は私は戦死者、戦病死者だと思います。従いまして戦死者及び戦病死者の遺家族の方々に対してまず最も政府としては意を用いなければならない。
結核だけを申しましても、十年前に私どもはいつも日本の結核の死亡率は日露戦争で死んだ戦病死者よりはるかに多いということを聞かされておりました。その後死亡実数がずっと減って、一九四三年十七万一千人でありました結核の死亡実数が、十年後の五三年には五万七千人になっておる。こういうように十年間に死亡者の実数が十一万四千人減っておる。
○国務大臣（小林英三君） ただいまお聞きになりました第一点の軍人、軍属及びこれに準ずる者の戦死戦病死者の数につきまして申し上げますと、これは厚生省の所管いたしておりまする戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象となっている者といたしまして約二百三十三万名を把握いたしております。
○田村文吉君 厚生大臣にお伺いいたしたいのでありますが、日支事変、大東亜戦争に基きまして、第一に軍人、軍属その他これに準ずべき者の戦病死者の数であります。
○山下義信君 今般軍人恩給、すなわち遺族扶助料に関しまして、公務死の認定のやり方を改めるということになると思うのでありますが、これがための影響というもの、すなわち、公務死と認めます従来の戦病死者数はおよそどのぐらいであるというお見込みでございましょうか。
戦病死者もその事情によっては違ってくるということは当然なんであります。
○草葉国務大臣 かねて国会におきましてもたいへん御心配をいただき、また御指導を賜わつておりました、戦病死者と申しますか、軍籍にあつて死亡しあるいは病没をされたが、その原因が公務と認定をされないという状態のとき——一口に非公務死の方々と申しておりますこれらの人たちに対しまして、従来戦傷病者戦没者遺家族等援護法によります処置におきましては該当しないとして、あるいは弔慰金、年金の支給が却下されておつた、そこで
これは数字も出ておりますが、きわめてわずかでありまして、その大部分の戦地における戦病死者というものは公務になつておるのであります。もちろん、急いでやつた関係上、現在却下になつておるものの中でも、あるいは公務の場合でも却下になつた例があるかもしれません。これは現実に、不服申立て等に起きまして、すでに却下したものでも取上げて裁定した事例が相当ございます。
従いましてこれらの戦死者あるいは戦病死者、非公務死の人に対しましては、近く戦傷病者戦没者遺族等援護法を改正いたしまして、これらの非公務死者に対しましても弔慰の方法をいたしたいと目下準備いたしております。できるだけ早い機会に御審議をいただきたいと存じております。